一般教育訓練給付金特定一般教育訓練給付金申請手続き

教育訓練給付金支給申請書の書き方、記入例【一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金】

一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金の支給申請は、教育訓練給付金支給申請書[様式第33号の2]を提出します。

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1.教育訓練給付金支給申請書について

支給申請書の用紙が異なるので注意!

一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金についてはその教育訓練を修了した日の翌日から1か月以内に、住居所管轄のハローワークに「教育訓練給付金支給申請書」[様式第33号の2]を提出します。

なお、専門実践教育訓練給付金の支給申請書は、一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金と様式が異なりますので注意が必要です。

PDFダウンロード

一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金の「教育訓練給付金支給申請書」の用紙は教育訓練の修了時に、教育訓練施設が修了証明書と同時に配布するのが原則ですが、こちらでダウンロードすることもできます。

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2.支給申請書の記入と間違えた場合の訂正について

用紙は丁寧に取り扱うこと

支給申請書は、全国のハローワークをオンラインで結ぶ「ハローワークシステム」により、その内容をそのまま光学式文字読み取り装置(OCR)で直接読取を行います。用紙を汚したり、折り曲げたり、ホチキスでとめたり、とじ穴をあけたりしてはいけません。用紙の角を折り曲げるのも禁止です。

注:OCRやOMRで読み取る用紙は、クリアファイルや書類ケース等に入れて保管しましょう。

特に、四角□□□で表示された枠に記入する文字はOCRで読取を行いますので、記入枠からはみ出さないように大きめの文字により明瞭・丁寧に記入します。

記入方法、間違えた場合の訂正

四角□□□の記入枠の部分は鉛筆(HB程度)で記入します(ボールペンで書いてしまっても黒色ならば受理されます)。それ以外の部分は黒のボールペンまたは万年筆で記入します。

鉛筆で記入した箇所を訂正する場合は、消しゴムで跡が残らないようにきれいに消し、正しい文字を記入します。

ボールペンで書いた部分を訂正する場合は、二重線により抹消し、余白に正しく記入します。訂正した箇所には訂正印を押印するか、自筆による署名(手書きで訂正箇所の近くにフルネームを書く)をすることによって、訂正の意思を明示します。

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3.支給申請書の書き方(一般、特定一般)

1欄「個人番号」

1欄「個人番号」とはマイナンバーのことです。マイナンバーを間違いのないように記入します。

2欄「被保険者番号」

雇用保険被保険者証、雇用保険受給資格者証または高年齢受給資格者証に記載されている被保険者番号を記入します。右詰めで記入し、マスが余る場合は空欄にしてください。

なお、被保険者番号が16桁(2段/上6桁・下10桁)で記載されている場合は、下段の10桁だけを左詰めで記入します。10桁のうち、最初の4桁を最初の欄に、残りの6桁を「-」に続く真ん中の欄に記入し、最後の欄は空欄とします。

3欄「姓」、4欄「名」

3欄「姓」、4欄「名」は、氏名を、漢字、カタカナ、ひらがなにより左詰めで明瞭に記入します。

5欄「フリガナ」

5欄「フリガナ」は、カタカナで記入し、姓名の間に1文字分の空白欄を空けて左詰めで記入します。

フリガナに濁点または半濁点がある場合は、濁点・半濁点を1文字として記入します。また、「ヰ」「ヱ」を使用せず、それぞれ「イ」「エ」とします。

6欄「生年月日」

6欄「生年月日」の元号コードの欄には、大正であれば「2」、昭和であれば「3」、平成であれば「4」、令和であれば「5」の番号を記入します。

元号コード

  • 大正生まれであれば「2」
  • 昭和生まれであれば「3」
  • 平成生まれであれば「4」
  • 令和生まれであれば「5」

年月日は西暦ではなく和暦で記入し、1桁の場合は10の位の部分に0を付加して2桁にして記入します。年月日で6桁になります。

例えば、昭和60年12月3日の場合は「3-601203」、平成30年4月1日の場合は「4-300401」、令和3年4月1日の場合は「5-030401」となります。

7欄「指定番号」、教育訓練施設の名称、教育訓練講座名

7欄「指定番号」とは、厚生労働大臣指定教育訓練の指定番号です。

7欄「指定番号」、「教育訓練施設の名称」、「教育訓練講座名」は、教育訓練実施者の発行する教育訓練修了証明書に記載されている内容を確認して記入します。なお、指定番号は右詰めで記入し、マスが余る場合は空欄にしてください。

8欄「受講開始年月日(基準日)」

8欄「受講開始年月日(基準日)」は教育訓練給付金の基準日なので非常に重要です。教育訓練実施者の発行する教育訓練修了証明書に記載されている内容を確認して記入します。

元号コードの欄には、平成であれば「4」、令和であれば「」の番号を記入します。年月日は西暦ではなく和暦で記入し、1桁の場合は10の位の部分に0を付加して2桁にして記入します。年月日で6桁になります。例えば、令和3年4月1日の場合は「5-030401」となります。

9欄「受講修了年月日」

9欄「受講修了年月日」は、教育訓練を修了した場合のみ記入し、修了していない場合は空欄にします。修了した場合は専門実践教育訓練修了証明書に記載されている年月日を確認して記入します。

元号コードの欄には令和であれば「」の番号を記入します。年月日は西暦ではなく和暦で記入し、1桁の場合は10の位の部分に0を付加して2桁にして記入します。年月日で6桁になります。例えば、令和4年3月31日の場合は「5-040331」となります。

10欄「教育訓練経費」

10欄「教育訓練経費」の額は、教育訓練実施者の発行する専門実践教育訓練修了証明書に記載されている金額を確認して記入し、教育訓練経費に係る領収書またはクレジット契約証明書(または必要事項が付記されたクレジット伝票)の額と同一額であることを確認します。

10欄「教育訓練経費」は教育訓練実施者が証明する金額のことであり、12欄のキャリアコンサルティングの費用を含まない金額です。

なお、教育訓練経費の一部が指定教育訓練実施者から本人に対して還付される場合は返還金明細書に記載された額を差し引いた額を記入します。割引、還付、事業主からの補助等があった場合または将来ある場合、これらを反映した額にしてください。

右詰めで記入し、マスが余る場合は空欄にしてください。

キャリアコンサルティングの費用を含める場合(11欄、12欄)

キャリアコンサルティングの費用を教育訓練経費に含めることができるのは、一般教育訓練で、受講開始前1年以内にキャリアコンサルティングを受けた場合に限られます。特定一般教育訓練の場合やキャリアコンサルティングを受けていない場合は空欄で良いです。

「キャリアコンサルタントの名称」

「キャリアコンサルタントの名称」は、キャリアコンサルティング実施者の発行するキャリアコンサルティング実施証明書に記載された内容を記載してください。

11欄「キャリアコンサルティングを受けた年月日」

11欄「キャリアコンサルティングを受けた年月日」は、キャリアコンサルティング実施証明書に記載されたキャリアコンサルティングを受けた年月日の最後の年月日を記載してください。

元号コードの欄には令和であれば「」の番号を記入します。年月日は西暦ではなく和暦で記入し、1桁の場合は10の位の部分に0を付加して2桁にして記入します。年月日で6桁になります。例えば、令和3年2月20日の場合は「5-030220」となります。

12欄「キャリアコンサルティングの費用」

12欄「キャリアコンサルティングの費用」の額は、キャリアコンサルティング実施者の発行するキャリアコンサルティング実施証明書に記載されている金額を確認して記入し、キャリアコンサルティングの費用に係る領収書またはクレジット契約証明書(または必要事項が付記されたクレジット伝票)の額と同一額であることを確認します。

なお、キャリアコンサルティングの費用の一部がキャリアコンサルティング実施者から本人に対して還付される場合は返還金明細書に記載された額を差し引いた額を記入します。割引、還付、事業主からの補助等があった場合または将来ある場合、これらを反映した額にしてください。

右詰めで記入し、マスが余る場合は空欄にしてください。

教育訓練講座の受講をあっせんした販売代理店等及び販売員の名称

「教育訓練講座の受講をあっせんした販売代理店等及び販売員の名称」は、販売代理店と販売員がある場合だけ記入し、なければ空欄とします。

なお、教育訓練施設の台帳に登録されていない販売代理店等、販売員が記入されている場合や、講座受講をあっせんした販売代理店と販売員があるにもかかわらず記載がない場合は教育訓練給付金申請書が受理されないことがあります。この記載内容については後日ハローワークが調査を行い、確認することがあります。

13欄「郵便番号」

13欄「郵便番号」は、郵便番号を記入します。

14欄「住所」

14欄「住所」は、漢字、カタカナ、平仮名または英数字(英字については大文字とする)で明瞭に記入します。

1行目には、都道府県名は記入せず、特別区名、市町村名、郡名とそれに続く町村名を記入します(丁目や番地の前まで)。
2行目には、丁目・番地のみを記入します。
3行目には、アパート名またはマンション名、棟番号、部屋番号などがある場合に記入します。

「※公共職業安定所記載欄」(15欄~18欄)は記入してはいけません。

署名

申請年月日と申請者氏名を記入します。申請年月日はハローワークに出頭する日です。なお、押印は不要です。

「備考」「決裁欄」「※処理欄」は記入してはいけません。

4.払渡希望金融機関指定届(19欄)

教育訓練給付金は、支給決定を受けた本人名義の普通預(貯)金口座への口座振込みによって支給します。このため支給申請の際に本人名義の普通預(貯)金口座を届け出なければなりません。

一般教育訓練給付金の場合には、教育訓練給付金支給申請書の下部(19欄)に「払渡希望金融機関指定届」の欄があるのでそこに記入します。ただし、雇用保険の基本手当受給資格者等であって、すでに払渡希望金融機関指定届を提出している場合は、変更が無い限り記入する必要はありません。

また、特定一般教育訓練給付金の場合は受給資格確認の際に届け出ているので、変更が無い限り記入する必要はありません。

「名称」欄

「名称」欄には、教育訓練給付金の払渡しを希望する金融機関の名称及び店舗名を記入します。なお、ゆうちょ銀行の場合は「ゆうちょ銀行」だけ記入し、店舗名は記入しません。

口座番号、記号番号

ゆうちょ銀行以外の場合は「銀行等(ゆうちょ銀行以外)」の「口座番号」欄に、申請者本人名義の普通口座の通帳の口座番号を記入します。

ゆうちょ銀行の場合は「ゆうちょ銀行」の「記号番号」欄に、申請者本人名義の総合口座の通帳の記号番号(5桁-8桁)を記入します。

5.補足説明

不正受給

申請は正しく行ってください。偽りの記載をして提出した場合は、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金の支給申請を行うことができなくなるばかりでなく、不正に受給した金額の返還と更にそれに加えて一定の金額の納付を命ぜられ、また詐欺罪として処罰されることがあります。

支給申請書と同時に配布される「教育訓練給付金支給申請書記載に当たっての注意事項」をよく読んで、支給申請書を記入します。

押印廃止

押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第208号)が、2020年(令和2年)12月25日に施行されたのに伴い、支給申請書の押印が廃止されました。また、ハローワークで通帳又はキャッシュカードの提示ができないときに金融機関の窓口に行って確認印を押してもらう制度も廃止されました。

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