教育訓練給付金.JP は、教育訓練制度研究会（Education and Training System Society of Japan）またはその代理人が運営しています。
１．教育訓練制度研究会について
教育訓練制度研究会（Education and Training System Society of Japan）は、日本の教育訓練制度を調査・研究し、その成果を広く発信する任意団体です。雇用保険（ハローワーク）の教育訓練給付のほか、求職者職業訓練、母子家庭自立支援給付金事業、社労士試験過去問研究も行っています。
当サイトは、日本の教育訓練制度の理解を助け、労働者のキャリアアップに寄与することを目的とした研究サイトです。教育訓練給付制度について研究し、正しく分かりやすく発信することで、雇用の安定と早期再就職を目指す方に、適正に教育訓練給付制度を活用していただくことを目的としています。
なお、厚生労働省、労働局、ハローワークとは無関係の任意団体です。
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２．教育訓練制度研究会の概要
厚生労働省やハローワークとは独立した立場から、制度の正しい理解と活用を促すことで、働く人のスキルアップやリカレント教育の振興、早期再就職の支援に寄与することを目指しています。Webサイト「教育訓練給付金.JP」の運営を通じて、利用者目線で分かりやすく有益な情報を発信しています。
雇用保険に基づく教育訓練給付金や求職者支援訓練に関する情報の提供、関係資料の作成・頒布、各種職業訓練情報の収集・整理です。また、社会保険労務士試験などの資格試験対策資料の提供を行っています。
正式名称
教育訓練制度研究会
Education and Training System Society of Japan
目的および事業
我が国の雇用保険法の教育訓練給付等の制度、求職者支援制度及びひとり親家庭自立支援制度等の実態を研究・調査し、その成果を広報することを通じて教育訓練制度の利用の促進を図り、もってリカレント教育の振興に寄与することを目的とする。
- 教育訓練制度、求職者支援制度及びリカレント教育等に関する調査研究及び関係資料の作成頒布
- 各種職業訓練に関する資料の収集・整理・利用促進
- 教育訓練制度を試験範囲とする資格試験や検定試験その他必要な資料の収集
- 教育訓練給付指定講座の紹介及び宣伝
- その他、目的を達成するために必要な事業
創立
2022年（令和4年）4月1日
公式X(Twitter)
３．その他の活動
厚生労働省プロジェクト
教育訓練給付金.JP を運営する教育訓練制度研究会は、働く人のスキル向上だけでなく、その基盤となる健康や生活の質を含めてトータルで支援するため、厚生労働省所管のプロジェクトに賛同しています。
その他の公的プロジェクト
当サイトは、「個人のキャリア形成」と「多面的な社会課題の解決」を直結させるプラットフォームの構築のため、官公庁の国家プロジェクトに横断的に参画しています。
多様な国家戦略を教育訓練の文脈に統合し、利用者が現代社会の要請に即したスキルを習得することで、市場価値の向上と持続可能な社会の実現を同時に叶える、次世代の人材輩出を目指しています。
- Myじんけん宣言、人権方針（法務省）
- デコ活宣言（環境省）
- 「＃適応しよう」キャンペーン（国立環境研究所）
- がん撲滅応援団（メディポリス国際陽子線治療センター）
