教育訓練給付金の概要法令解説・雑記

教育訓練給付金の対象講座を検索する方法【厚生労働省の教育訓練講座検索システムの使い方】

厚生労働大臣指定の教育訓練(教育訓練給付金対象講座)は全部で3000件以上に及ぶため、一覧で探すのがとても大変です。そこで、厚生労働省が公開している「教育訓練講座検索システム」を使って探してみましょう。

スポンサーリンク

1.教育訓練給付金対象講座(指定講座)について

対象講座(指定講座)

ハローワークの教育訓練給付の支給を受けるには、教育訓練給付金対象講座(厚生労働大臣があらかじめ指定した教育訓練)を受講し、修了しなければなりません。

各教育訓練給付金の概要はこちらの記事をご覧ください。

ハローワークの教育訓練給付

厚生労働省「指定校」は誤り

厚生労働大臣の指定対象となるのは各教育訓練(講座)であり、教育訓練実施者(教育訓練施設)に対して指定を行うものではありません。

このため、例えば「厚生労働省指定校」「厚生労働省認定校」など、厚生労働省が指定したスクールであると誤解を生じさせるおそれのある広告は「厚生労働省告示」により禁止されています。

注:「指定校」は存在しません。不適切な宣伝を行っている講座は絶対に申し込んではいけません。

スポンサーリンク

2.教育訓練講座検索システムの使い方

厚生労働省が公開している「教育訓練講座検索システム」を使って探してみましょう。

アクセスしてみよう

まず、下記のリンクをクリックします。「厚生労働省・教育訓練講座検索システム」の「講座を探したい」のページが表示されます。

参考リンク

教育訓練講座検索システム「講座を探したい」(厚生労働省)
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/T_K_kouza

このシステムに掲載されている情報は、教育訓練施設が厚生労働省に提出した情報をもとに作成しているため、詳細な講座の内容は載っていません。また、厚生労働省が指定したからといってその講座の内容や正確性を審査したわけではありません。目標となる資格や就職に結びつくかどうかは自己責任です。

注:ブラウザの戻るボタンは使えませんので注意してください。

分野・資格名から検索

「分野・資格名から検索」をクリックします。

実施方法、地域、制度、講座・教室の条件、分野・資格名を入力します。すべての項目を入力する必要はありません。あまり入力しすぎると最適な講座が表示されないことがあります。

取得を予定している資格(職業)が決まっている場合は「制度」「分野・資格名」だけで良いと思います。

「制度」を選択すると、自動的に「分野・資格名」が変わります。教育訓練の種類によって目標となる資格(職業)が決まっているからです。また、看護師のように専門実践・一般・特定一般のいずれにも表示される場合があります。

検索をします。

このとき、1件も表示されない場合は該当する教育訓練が見つからなかったということです。条件が誤っているか、条件を入力しすぎている可能性があります。

注:検索をやり直す場合は必ず右上の「一画面戻る」をクリックします。ブラウザの戻るボタンは使えませんので注意してください。

スクール・キーワード検索

教育訓練施設の名称が分かっている場合または一部だけ分かっている場合、スクール・キーワード検索でダイレクトな検索が可能です。

スポンサーリンク

3.詳細情報と教室一覧

検索結果の左側には、各訓練施設のリンクがあります。

注:別の施設の情報を見るときは必ず右上の「一画面戻る」をクリックします。ブラウザの戻るボタンは使えませんので注意してください。

詳細情報

検索結果の右側には詳細情報のリンクがあります。

クリックすると講座の詳細が表示されます。詳細については必ず受講開始前に教育訓練施設に直接ご確認ください。

  • 指定番号」は教育訓練給付金を申請するときに必要です。受講を検討する際にはメモまたは印刷をしておくとよいでしょう。
  • 指定期間」とは、厚生労働大臣による教育訓練の「指定」が有効な期間のことであり、実際の講座の期間ではありません。なお、一般教育訓練から特定一般教育訓練、専門実践教育訓練へ移行する講座については、移行日の前日が指定期間満了日となっています。
  • 開講月」に注意してください。すでに始まっている場合は申込できません。
  • 入学料」「受講料」については教育訓練給付金の算定の対象となる金額を記載したものであり、大学院等における1年を超える部分の受講料等、教育訓練給付の対象外の費用が別途かかる場合があります。
  • 受給者に占める女性の割合」は、年度における受給者が10人以上であり、受給者に占める女性の割合が60%以上の場合に掲載されています。
  • 修了認定基準」「教育目標に達する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法」は特に重要です。
    訓練を修了するには、講座内で実施されるテストに合格し、出席率をクリアするなど良好な成績で受講していなければなりません。単に申し込んだだけでは給付金の支給を受けることはできませんので注意が必要です。

専門実践教育訓練の場合、入学料・受講料が第1期~第8期に分かれて表示されます。第1期~第8期とは講座の開始から6か月ごとに区切った期間(支給単位期間)のことです。

教室一覧

検索結果の右側には教室一覧のリンクがあります。

ここで、託児所の有無も表示されます。

4.女性受給者の割合が高い講座

一般教育訓練、専門実践教育訓練の女性受給者の割合の高い講座一覧はこちらで見ることができます。

5.検索システムの注意事項

ハローワークに確認すること

「教育訓練給付制度検索システム」は指定教育訓練を探しやすくするために提供されているものですが、最新でない可能性があります。受講開始日時点において当該講座が指定されているかどうか、支給要件を満たすかどうか、管轄のハローワークへ確認してください。

指定の取消しに注意

指定有効期間内にあっても、教育訓練講座の指定基準に合致しなくなった場合は指定が取消されることがあります。教育訓練施設が指定を受けていることを前提として学生を募集していたが、その後、教育訓練給付指定取消し処分を受けたといったトラブルが発生しています。

指定の取り消しがあった場合は、支払い済みの費用は返還されず、また給付金も支給されません。

スポンサーリンク
教育訓練給付金.JP