失業認定教育訓練支援給付金

教育訓練支援給付金の「失業認定」とは何か【失業認定まとめ】

教育訓練支援給付金の支給を受けるには、受給資格者本人が支給単位期間(2か月ごと)に住居所管轄ハローワークに出頭し、失業の認定を受けなければなりません。代理人による失業の認定はできません。

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1.教育訓練支援給付金と失業認定

教育訓練支援給付金は、支給単位期間(2か月ごと)についてその者が失業していたか否かを確認し、支給単位期間のうち失業が認定された日について2か月ごとに支給されます。失業が認定されなかった日については支給されません。

失業認定を受けるには住居所管轄ハローワークに「教育訓練支援給付金受講証明書」と教育訓練支援給付金受給資格者証を提出します。

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2.失業とは

失業とは、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいいます(雇用保険法第4条第3項)。

労働の意思及び能力があると確認されるためには、単にハローワークに出頭しているだけではなく、真に就職への意欲をもち、かつ、精神的、肉体的、環境的に労働の能力を有していることが必要です。
教育訓練支援給付金の場合は専門実践教育訓練を適切に受講することで「就職への意欲をもっている」と判断されるので、受講状況が悪ければ失業不認定となります。

教育訓練支援給付金の失業の条件

  • 労働の意思があること
  • 労働の能力があること
  • 職業に就くことが出来ない状態であること
  • 専門実践教育訓練を適切に受講し、修了の見込みがあること

労働の意思

労働の意思とは、就職しようとする積極的な意思をいいます。

ただし、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講は、就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練を受講するものであるので、専門実践教育訓練を受講している場合は、労働の意思があるものと推定されます(=就職の事実がない限り労働の意思があると判断される)。

労働の能力

労働の能力とは、労働(雇用労働)に従事し、その対価を得て自己の生活に資し得る精神的・肉体的及び環境上の能力をいい、ハローワークにおいて本人の体力、知力、技能、経歴、生活環境等を総合してその有無を判断するものです。

ただし、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講は、就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練を受講するものであるので、専門実践教育訓練を受講している場合は、労働の能力があるものと推定されます。

職業に就くことが出来ない状態

職業に就くことができない状態とは、ハローワークが受給資格者の求職の申込みに応じて最大の努力をしたが就職させることができず、また、本人の努力によっても就職できない状態をいい、ハローワークにおいて本人の職歴、技能、希望等を配慮した上で、職業紹介を行います。

ただし、専門実践教育訓練給付金の受給資格者は、求職の申込みは行っていませんが、訓練前キャリア・コンサルティングを受けたうえで専門実践教育訓練を受講しています。この専門実践教育訓練は、その者の職歴、技能、希望等を配慮して職業紹介を行うために必要な訓練であり、受講中に職業に就くことができなくても仕方がありません。

このため、専門実践教育訓練の受講中は「ハローワークが受給資格者の求職の申込みに応じて最大の努力をしたが就職させることができず、また、本人の努力によっても就職できない状態」と推定されます。

適切に受講していること(出席率8割以上)

受講実績については、教育訓練支援給付金受講証明書に記載された受給資格者の申告及びそれに対する訓練施設による証明に基づいて判断します。前回の失業の認定日に出頭していない場合、前回の支給単位期間について適切に受講しているか否かを含みます。

失業認定の条件である「適切な受講」は、今回の認定に係る支給単位期間の出席率で判断します。原則として開講日数の8割以上を維持していることが適切な受講と判断されます。
(出席率)=(出席数)÷(開講日数)

出席率が8割未満の場合は支給単位期間の全部について失業不認定となり、その後のすべての期間において失業不認定となります。前回以前の支給単位期間において出席率が8割未満となったことがある場合、その後の出席率が8割以上になったとしても失業不認定となります。

出席率8割以上であっても、欠席その他不認定となる事由がある日は不認定となりますので、欠席した日は原則として教育訓練支援給付金は支給されません。

修了の見込みがあること

専門実践教育訓練を修了する見込みがない場合、教育訓練支援給付金は不支給となります。教育訓練支援給付金受講証明書の特記事項欄により修了の見込みがないとされた専門実践教育訓練の支給単位期間以降、全期間が不支給となります。

支給単位期間の途中で修了の見込みが無くなった場合、その支給単位期間の全部について不支給となり、さらにその後の全期間が不支給となります。

例えば、専門実践教育訓練を途中で終了した場合、終了した日を含む支給単位期間以降不支給となります。また、専門実践教育訓練を途中で休学することとなった場合等、休学により修了の見込みがなくなった者は休学の初日を含む支給単位期間以降全期間を不支給となります。

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3.就職した日は失業不認定となる

失業の認定を受けるべき期間中において就職した日があるときは、就職した日についての失業の認定は行われません

支給単位期間中に就職した場合は、収入の有無にかかわらず「教育訓練支援給付金受講証明書」に記入して申告しなければなりません。就職したにもかかわらず申告しなかった場合は不正受給となります。

申告しなければならない「就職」に該当するかの判断基準について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

4.失業認定日に出頭しなかった場合

失業認定日にハローワークに出頭しなかった場合は、一応労働の意思または能力がないものと推定されます。ただし、不出頭であった前回認定日の支給単位期間中に教育訓練を適切に受講し、出席率が8割以上ある場合はこれに該当しないことが推定されます。

したがって、不出頭であった前回認定日の支給単位期間について教育訓練給付金受講証明書を提出し、出席率が8割以上であった場合には、今回の認定日の支給単位期間について原則通り失業の認定を行うことができます。

不出頭であった前回認定日の支給単位期間について出席率が8割未満であった場合、適切な受講がなされていないことから以後不支給となります。

不出頭と不支給の例

例えば、支給単位期間が8月1日から9月30日までの2か月間で、教育訓練支援給付金の失業認定日である10月15日に出頭しなかった場合、8月1日~9月30日については教育訓練支援給付金は支給されません。

(1)次の認定日である12月15日に出頭して、8月1日から9月30日までの支給単位期間と、10月1日から11月30日までの支給単位期間の2つの期間について受講証明書を提出して、出席率がそれぞれ8割以上であることを証明した場合

8月1日~9月30日は不出頭なので支給されませんが、この期間について出席率8割以上であることから労働の意思または能力があるものと推定されるので、10月1日~11月30日については教育訓練支援給付金が支給されます。その後の支給単位期間についても認定日に出頭すれば支給されます。

(2)次の認定日である12月15日に出頭したが、8月1日から9月30日までの支給単位期間の出席率が8割未満であった場合(または受講証明書を提出しなかった場合)

出席率8割未満であることから労働の意思または能力がないものと推定されます。8月1日~9月30日の全部について失業不認定となるだけでなく、さらに、その後のすべての期間においても出席率にかかわらず失業不認定となります。

やむを得ない理由がある場合

認定日にやむを得ない理由により教育訓練支援給付金受講証明書を提出できなかった場合は、当該理由がやんだ日の翌日以降7日以内に提出しなければなりません。

また、失業認定日が年末年始や祝日にあたる場合は、ハローワークが事前に失業認定日を変更して、掲示によって知らせます。

5.教育訓練支援給付金の失業認定 関連記事一覧

教育訓練支援給付金の失業認定について、詳しくはこちらの各記事をご覧ください。

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