教育訓練休暇給付金の申請手続き、申請期限、必要書類一覧【申請方法】

教育訓練休暇給付金を受給するためには事業主と合意した上で休暇を取得する必要があります。本人が支給申請をするだけでなく、事業主が就業規則等の整備のほか、賃金支払状況をハローワークに提出する必要があるなど、事業主の手続きが必要となります。

１．教育訓練休暇給付金

教育訓練休暇給付金とは、労働者が在職中に、スキル向上や資格取得などを目的とした教育訓練のために無給の休暇（教育訓練休暇）を取得した場合に、生活費の一部を補填するため雇用保険から支給される給付金です。離職せずに学び直しや能力開発に取り組める環境を整えることを目的としており、一定の雇用保険の被保険者期間などの要件を満たす必要があります。

２．休暇を開始するまでの手続き

労働者が教育訓練休暇制度を利用するにはまず、会社の社内制度に規定されている必要があります。教育訓練休暇制度が無い会社の場合は教育訓練休暇給付金の対象外です。

【事業主】就業規則等の整備

事業主は、教育訓練休暇制度を就業規則または労働協約等に規定して、そのことを周知します。

なお、必ずしも「教育訓練休暇制度」という名称である必要はなく、教育訓練を受けるために利用可能な休暇制度であれば教育訓練休暇給付金の支給対象となります。

＜例＞
（教育訓練休暇制度）
第XX条　会社は、従業員が自発的に教育訓練を受講するために休暇を取得しようとする場合、最大1年間の無給の教育訓練休暇を付与することができる。教育訓練休暇制度は、この就業規則が適用される全ての従業員を対象とする。
２　従業員は、前項の教育訓練休暇を取得しようとする日の３か月前までに所定の様式に必要事項を記載して人事担当者に提出しなければならない。
３　会社は、従業員から前項に基づく書類の提出があった場合、別途会社が定める基準及び人員体制等を勘案して休暇取得の可否を判断し、これを承認する場合は当該従業員に対して書面により休暇期間その他必要事項を明示するものとする。
４　従業員は、承認を受けた休暇の時期、期間等を変更する必要が生じた場合、速やかに人事担当者にその旨を申請し、改めて承認を受けなければならない。
５　会社は、従業員が教育訓練休暇を取得したことを理由として、所属部署等において不利益な取扱いを受けることのないよう、必要な措置を講ずるものとする。

【本人】教育訓練休暇取得確認票の提出

労働者は、社内規定の教育訓練休暇制度を利用して、事業主に対して教育訓練休暇取得の申出をします。労働者と事業主の間で合意した後、労働者は事業主に「教育訓練休暇取得確認票」を提出します。

【事業主】教育訓練休暇取得確認票の返却

事業主は、提出された「教育訓練休暇取得確認票」の事業主の証明の欄を記入して本人に返却します。「教育訓練休暇取得確認票」は支給申請書の添付書類となります。

３．休暇開始～30日以内の手続き

教育訓練休暇給付金に係る手続のうち、事業主が行うものについては事業所管轄のハローワーク、一般被保険者が行うものについては当該一般被保険者の住所又は居所を管轄するハローワークで行います。

【事業主】賃金月額証明書の提出

事業主は、当該労働者の教育訓練休暇開始後、教育訓練休暇開始日から起算して「10日以内」に、対象労働者に係る「賃金月額証明書」等の書類を、事業所を管轄するハローワークに提出します。郵送等でもかまいません。

「賃金月額証明書」はハローワーク備え付けの書類を使用してください。3枚複写式なのでダウンロードは不可です。

• 雇用保険被保険者教育訓練休暇開始時賃金月額証明書（様式第10号の２の２）
• 休暇制度が規定されている就業規則等（写し）
• 出勤簿、タイムカード等の就労実態を確認できる書類（写し）
• 賃金台帳等の賃金支払い状況を確認できる書類（写し）

なお、教育訓練休暇給付金の支給を受けようとする一般被保険者が、当該休暇制度の対象となっているか、就業規則等だけでは明らかではない場合には、雇用契約書等（写し）を提出する必要があります。

【事業主】支給申請書、賃金月額証明票の交付

ハローワークは、事業主に対して「賃金月額証明票（事業主控え、本人手続用）」が返却され、「教育訓練休暇給付金支給申請書（白紙）」が交付されます。これらのうち、賃金月額証明票（事業主控え）は事業主が保管し、賃金月額証明票（本人手続用）と支給申請書を本人に速やかに交付します。これらの書類は支給申請書の添付書類となります。

【本人】教育訓練休暇給付金支給申請書の提出

労働者本人は、事業主から賃金月額証明票（本人手続用）と支給申請書の交付を受けた後、速やかに支給申請書に必要事項を記載し、住居所管轄のハローワークに提出します。郵送等でもかまいません。

• 教育訓練休暇給付金支給申請書（様式第33号の2の10）
• 賃金月額証明票（本人手続用）
• 教育訓練休暇取得確認票
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）※出頭の場合は原本、郵送の場合は写し、マイナンバーカードの写しは表面のみ
• 払渡希望金融機関口座を確認できる書類（通帳、キャッシュカード等）※出頭の場合は原本、郵送の場合は写し

なお、当該一般被保険者が教育訓練休暇給付金の受給期間を延長した場合には、教育訓練休暇給付金受給期間延長通知書も添付します。

教育訓練休暇給付金受給資格決定通知が交付されます（受給資格決定通知は認定申告手続きに必要です）。このとき、初回の認定日が指定されます。

４．認定日の手続き（認定申告手続き）

【本人】認定申告書の提出

教育訓練休暇給付金支給対象者は、休暇開始日から起算して30日ごと、あらかじめ指定された認定日に、「教育訓練休暇取得認定申告書」に必要な書類を添えて、住居所管轄のハローワークに提出します。郵送等でもかまいません。ただし、やむを得ない理由がある場合には当該認定日から起算して7日以内に提出することができます。

• 教育訓練休暇取得認定申告書（様式第33号の2の12）
• 受給資格決定通知
• 教育訓練休暇の取得を証明することができる書類（受講証明書、領収書等）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）※出頭の場合は原本、郵送の場合は写し
• 委任状※代理人による申請の場合のみ

「教育訓練休暇の取得を証明することができる書類」とは、教育訓練機関が発行した「教育訓練受講証明書（教育訓練休暇給付金）」または「領収書」等です。なお、2回目以降の認定日については本人記載の疎明書でよいです。

教育訓練休暇給付金の支給額が決定した場合、教育訓練休暇給付金支給対象者に対し、支給決定通知を交付され、次回の認定日が指定されます。そして、支給決定から7日以内に口座に給付金が振り込まれます。

５．変更の手続き

教育訓練休暇の期間を変更する場合

教育訓練休暇の期間、教育訓練の内容等、受給資格決定通知の内容に変更があった場合は、まず、労働者本人が事業主に対して「教育訓練休暇変更確認票」を提出します。事業主は必要事項を記入して返却します。

そして、労働者本人が速やかに、教育訓練休暇変更確認票を住居所管轄のハローワークに提出します。

労働者本人の氏名住所を変更する場合

教育訓練休暇中に、労働者本人の氏名、住所、電話番号に変更があった場合は速やかに、「教育訓練休暇給付金支給対象者変更届（様式第33号の2の8）」を住居所管轄のハローワークに提出します。

６．郵送について

教育訓練休暇給付金に関する手続については、対面によるほか、郵送で行うこともできます。なお、郵送の場合は発信日（消印）を申請日とします。

郵送はできるだけ簡易書留を用いることが望ましく、添付書類は原本ではなく写しを封入します。なお、運転免許の写しは両面必要ですが、教育訓練休暇給付金に関する手続に個人番号（マイナンバー）の記載が不要であることから、マイナンバーカードの写しの場合は表面のみでよいです。