教育訓練給付金.JP

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当サイト「教育訓練給付金.JP」を運営する教育訓練制度研究会では、日本の教育訓練給付制度を真剣に調査・研究し、分かりやすくできるだけ正確に発信するように努めています。

最近の主な法改正情報（解説記事）

当サイトの各記事は法令改正にあわせて順次改訂していきます。

2025年4月1日施行予定：教育訓練支援給付金 2027年（令和9年）3月31日まで延長
2024年10月1日施行：特定一般、専門実践教育訓練給付金の給付率引き上げ
2024年4月1日施行：受給資格確認の期限「受講開始1か月前」を「14日前」に改正
2024年2月1日施行：教育訓練給付金の電子申請等の要件の廃止
2023年4月1日施行：求職者支援制度の新型コロナ特別措置の廃止
2022年10月1日施行：マイナカード提示で受給資格者証の提出を不要とする改正
2020年12月25日施行：教育訓練給付金の申請書類の押印廃止

初めての人のための教育訓練給付金ガイダンス

日本の教育訓練給付制度について基本的な解説はこちらをご覧ください。

雇用保険の教育訓練給付（厚生労働省・ハローワーク）

国（ハローワーク）が実施する教育訓練給付制度は1998年（平成10年）に創設され、その後、給付制度が拡充されました。現在、ハローワークが実施している教育訓練給付は次の4種類です。

教育訓練給付はそれぞれ給付の目的が異なるため、給付率や手続きが異なります。特に、教育訓練支援給付金と教育訓練給付金は法律上も制度上も全く異なりますので注意が必要です。

教育訓練給付の支給を受けるには、厚生労働大臣が指定する教育訓練給付金対象講座を受講し、修了する必要があります。教育訓練給付金対象講座は厚生労働省の「指定基準」を満たしています。

厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準【指定基準】
教育訓練給付金の対象講座を検索する方法【教育訓練講座検索システムの使い方】
教育訓練の指定が取り消される事由、指定講座が取り消しまたは廃止となった場合の給付金

雇用保険の基礎知識

教育訓練給付は、雇用保険の給付（失業等給付）として実施するものであり、雇用保険に加入中か、または加入したことのある人でなければ利用することができません。相談するには雇用保険の窓口であるハローワークの雇用保険給付課にいかなければなりません。

教育訓練給付以外の給付金

求職者支援として「短期訓練受講費」があります。短期訓練受講費は教育訓練給付ではなく、就職促進給付（求職活動支援費）の一つです。また、雇用保険給付、教育訓練給付の支給を受けることができない人（特定求職者）で収入の少ない人は無料の職業訓練を受けながら、職業訓練支援給付金（毎月10万円）の支給を受けることができます。