教育訓練給付金の概要

教育訓練給付の相談をすると「ハローワークに聞いてくれ」と言われる理由

当サイトでは、個別的に教育訓練給付の相談や手続きを行うことはありません。教育訓練給付の相談はすべてハローワークで行うことを推奨しています。

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1.相談窓口はハローワークです

教育訓練給付は雇用保険の給付であり、厚生労働省の所掌事務です。実際の教育訓練給付の相談窓口は、本人の住居所を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)です。

一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金、教育訓練支援給付金はいずれもハローワークで支給申請をします(担当部署は雇用保険給付課です)。また、教育訓練を受講する前の受講相談や訓練前キャリアコンサルティングもハローワークで受け付けています。

ただし、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金などの、地方自治体(都道府県、市区町村)が実施する給付金は、各自治体の役所(保健福祉課)または福祉事務所が相談窓口となります。

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2.教育訓練施設が代わりにやってくれない

厚生労働大臣の指定する教育訓練給付対象講座を受けた人は、教育訓練給付を受けることができます。受講料の一部を国から補助してもらえるのです。

その対象講座を運営している企業はメリットを強調するために、「教育訓練給付を受けることができますからお得ですよ~」と宣伝します。利益をあげなければならない企業の活動としては当然のことです。決して受講しようとしている人をだまそうという意図はありません。

しかし、当サイトで詳細に解説しているとおり、教育訓練給付の制度は複雑で、雇用保険法や施行規則、業務取扱要領といった法令等の知識が必要となりますから、本当に教育訓練給付の制度が利用できるかどうかをスタッフの人が完ぺきに説明できるわけではないのです。

教育訓練給付の手続きに必要な書類はもらえますが、手続き自体は自分でしなければなりません。

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3.給付の対象者は限られている

雇用保険の加入実績による

雇用保険の教育訓練給付は仕事の安定を目的としているので、いわゆる資格マニアや興味本位で受講するような人への無意味な給付を避けなければなりません。そのために給付対象者を限定しています。

現在、雇用保険に加入している人または加入していた人が離職して1年以内の人が、雇用保険に原則として3年以上加入していることが条件となっています。

今までの職務経歴を聞いただけでは分からない

教育訓練給付がどの程度受けられるのかというのは、本人がどれだけ雇用保険に加入したかによって決まります。それを知るためには過去の職務経歴をすべて聞かなければなりません。

しかも、職務経歴を聞いただけでは雇用保険の被保険者資格を得ているのかどうかを把握することは不可能です。正社員なのに事業主が雇用保険加入の手続きを怠っているケースもあれば、アルバイトやパート労働者であっても雇用保険に加入できる場合もあります。

雇用保険加入実績のデータを持っているのはハローワークだけです。

4.クレームを避けるため

「教育訓練給付を受けられる」と宣伝していたから講座を受講したのに、手続きをしてみたら給付を受けられなかったということはよくあります。

不特定多数に対する宣伝はできるのですが、講座の受付係のスタッフが受講しようとしている人に対して直接「教育訓練給付が絶対に受けられますよ~」などと言ってしまったら、あとでクレームになってしまうのです。

教育訓練給付のことを相談しても一般的なことしか説明してもらえず、「具体的なことはハローワークに相談してくれ」と言われるのはクレームを避けるためです。

5.ハローワークに行った方が本当に早いから

よく分からないからハローワークに行って相談してみたら、簡単に手続きできたということが良くあります。

自分が教育訓練給付の対象を調べてもらうには「照会」の手続きをしなければならないのですが、書類の書き方はハローワークの人が丁寧に教えてくれます。イメージとしては銀行の窓口と同じくらいです。そして、5~10分くらいで簡単に調べてもらえます。

ハローワークの職員の中には不親切な人もいるようで残念ですが、たいていの職員は親切です。他の人にいろいろ相談するよりも、ハローワークに行った方があっさり解決することが多いです。

6.手続きの代行は法律違反になる

教育訓練給付の手続きは原則として本人がハローワークに出頭して行わなければなりません。それは本人が加入している雇用保険の保険給付金を受ける手続きだからです。

講座の担当者に「いや~雇用保険のことはよく分からないから代わりにやってよ~」などとお願いしてもやってくれません。「ハローワークに行ってください」と言われるだけです。

教育訓練給付の手続きを講座の担当者が代行するのは法律違反です。教育訓練給付は雇用保険の手続きなので、その代行は「社会保険労務士」の資格を持っている人でなければすることができないのです。

社会保険労務士法第2条では、社労士の独占業務について定められており、そのなかに労働保険の申請書等の作成、提出代行、相談、指導があります。教育訓練給付の手続きもこれに含まれます。社労士でない人が手続きの代行をした場合、法律で処罰されることがあります。

7.当サイトでもお断りです

当サイトは教育訓練給付の詳細を説明しています。教育訓練給付についてはハローワークの次に詳しいと自負しております。

しかし、個別的に教育訓練給付の相談や手続きを行うことはありません。理由は上記のとおりです。もし、「お問い合わせフォーム」にそのようなお問い合わせがあったとしても一切返信はしません。

注:当サイトは個別的に教育訓練給付の相談や手続きを行うことはありません。質問も一切受け付けておりません。

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教育訓練給付金.JP