申請手続き

【時効】教育訓練給付金の申請期限を過ぎたとしても2年以内であれば申請できます

教育訓練給付の申請期限は1か月、6か月などと決められていますが、この申請期限は迅速な給付を行うための原則です。支給を受ける権利の時効は2年なので、2年以内であれば申請することが可能です。

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1.教育訓練給付金の申請期限

教育訓練給付金は迅速な給付を行うため、原則として申請が可能となった日から起算して1か月以内に支給の申請をしなければなりません。

一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金は、教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1か月以内に、支給申請書の他にその教育訓練施設に支払った経費を証明する領収書などをハローワークに提出する必要があります。例えば、受講修了日が5月20日の場合、申請期間はその翌日の5月21日から起算して1か月間(6月20日まで)です。

特定一般教育訓練給付金

特定一般教育訓練給付金は、教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1か月以内に、支給申請書の他にその教育訓練施設に支払った経費を証明する領収書などをハローワークに提出する必要があります。

専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金は、教育訓練を受講中の場合はハローワークが通知する支給単位期間(6か月)の末日の翌日から起算して1か月以内、修了した時は受講修了日の翌日から起算して1か月以内に、支給申請書の他にその教育訓練施設に支払った経費を証明する領収書などをハローワークに提出する必要があります。

また、専門実践教育訓練を修了のうえ資格取得などをし、一般被保険者として雇用された場合に支給される追加給付は、追加給付の条件を満たした日の翌日から起算して1か月以内となります。

教育訓練支援給付金

教育訓練支援給付金は、ハローワークがあらかじめ指定した、失業の認定を受けるべき日(失業認定日、2か月ごと)に出頭して失業認定を受けなければなりません。失業認定日に出頭しなければ原則として支給されません。

未支給給付金

未支給教育訓練給付金を受けようとする遺族は、死亡者が死亡した日の翌日から起算して6か月以内にハローワークに未支給失業等給付請求書を提出する必要があります。

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2.受給資格確認の申請期限

特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金、教育訓練支援給付金については原則として教育訓練の受講開始日の1か月前までにキャリアコンサルティングを受けたうえで、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票をハローワークに提出する必要があります(受給資格確認)。

ただし、受講開始日より前にキャリアコンサルティングを受けていれば受講開始日以降でも受給資格確認は可能です。受講開始日より前にキャリアコンサルティングを受けていなければ受給資格確認の申請をすることはできません。

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3.期限を過ぎても2年以内ならOK

教育訓練給付の支給を受ける権利は行使することができるときから2年経過すると消滅します(雇用保険法第74条第1項)。そのため、教育訓練給付の申請期限を過ぎてしまった場合であっても2年以内であれば申請することができます。

1か月以内とする申請期限は「原則」であって、期限を過ぎた場合でも、時効が完成するまでの期間(2年以内)であれば申請することができます。

過去に申請期限を過ぎたことを理由として支給申請を受け付けられなかったとしても、2年以内であれば申請可能ですので再度申請すればよいです。

参考法令
雇用保険法 第74条第1項

失業等給付等の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び第十条の四第一項又は第二項の規定(これらの規定を第六十一条の六第二項において準用する場合を含む。)により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によつて消滅する

一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金は、教育訓練の修了日の翌日から起算して2年以内であれば申請することができます。2年を経過すると申請することができなくなります。

専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金は、ハローワークが通知する支給単位期間の末日の翌日から起算して2年以内であれば申請することができます。修了したときは修了日の翌日から起算して2年以内であれば申請することができます。

ただし、受講開始日より前にキャリアコンサルティングを受け、受給資格確認を受けている必要があります。

専門実践教育訓練給付金(追加給付)

専門実践教育訓練を修了のうえ資格取得などをし、一般被保険者として雇用された場合に支給される専門実践教育訓練給付金(追加給付)は、追加給付の条件を満たした日の翌日から起算して2年以内であれば申請することができます。

教育訓練支援給付金

教育訓練支援給付金は、支給単位期間(2か月)の末日の翌日から起算して2年以内であれば申請することができます。ただし、ハローワークに出頭して失業認定を受けなければ支給されません。

未支給給付金

未支給給付金は、当該受給資格者等が死亡した日の翌日から起算して2年以内であれば申請することができます。

4.短期訓練受講費

短期訓練受講費については、雇用保険法施行規則に記載されている申請期限は、受講修了日の翌日から起算して1か月以内ですが、受講修了日の翌日から起算して2年以内であれば申請することができます。

5.できるだけお早めに

時効が完成する2年以内であれば申請可能ではありますが、申請期限が設けられているのは給付の事務を迅速に行うためです。

ハローワークは「申請期限内に支給申請が行われない場合は、通常より各給付金の支給が遅くなったり、上記の雇用保険の他の給付金が返還になる場合もありますので、申請期限内に支給申請を行っていただくようお願いします。」と呼びかけています。

給付金の計算のやりなおし等が発生する恐れがあることから、給付金を請求する権利が確定したらできるだけ早く請求するようにしたほうがよさそうです。

6.補足説明

法令改正

2015年(平成27年)3月31日までは、雇用保険の受給者保護と迅速な給付を行うために申請期限を厳守となっており、「天災その他やむを得ない理由がある場合」を除いて、申請期限を過ぎると時効とは関係なく申請が受け付けられませんでした。

雇用保険法施行規則の改正により、2015年(平成27年)4月1日からは、申請期限を過ぎた場合でも、時効が完成するまでであれば申請が可能となりました。「やむを得ない理由」が無くても申請可能です。

返還命令、納付命令の時効

不正受給処分の返還命令、納付命令の時効も2年です。

社労士過去問

時効に関する社労士試験の過去問について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

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教育訓練給付金.JP