求職活動支援費（短期訓練受講費）支給申請書の書き方、記入例

短期訓練受講費は、就職促進給付（求職活動支援費）の一つです。短期訓練受講費を申請するときは、求職活動支援費（短期訓練受講費）支給申請書［様式第32号の3］を提出します。

１．短期訓練受講費の支給申請

短期訓練受講費を申請するときはその教育訓練を修了した日の翌日から1か月以内に、住居所管轄のハローワークに「求職活動支援費（短期訓練受講費）支給申請書」（様式第32号の3）を提出します。

「求職活動支援費（短期訓練受講費）支給申請書」は、教育訓練給付の用紙と様式が異なりますので注意が必要です。

「求職活動支援費（短期訓練受講費）支給申請書」（様式第32号の3）の用紙はハローワークの窓口で配布されるものですが、こちらでダウンロードすることもできます。

ダウンロード

支給申請書は、全国のハローワークをオンラインで結ぶ「ハローワークシステム」により、その内容をそのまま光学式文字読み取り装置（OCR）で直接読取を行います。用紙を汚したり、折り曲げたり、ホチキスでとめたり、とじ穴をあけたりしてはいけません。用紙の角を折り曲げるのも禁止です。

注：OCRやOMRで読み取る用紙は、クリアファイルや書類ケース等に入れて保管しましょう。

特に、四角□□□で表示された枠に記入する文字はOCRで読取を行いますので、記入枠からはみ出さないように大きめの文字により明瞭・丁寧に記入します。

四角□□□の記入枠の部分は鉛筆（ＨＢ程度）で記入します（ボールペンで書いてしまっても黒色ならば受理されます）。それ以外の部分は黒のボールペンまたは万年筆で記入します。

鉛筆で記入した箇所を訂正する場合は、消しゴムで跡が残らないようにきれいに消し、正しい文字を記入します。

ボールペンで書いた部分を訂正する場合は、二重線により抹消し、余白に正しく記入します。訂正した箇所には訂正印を押印するか、自筆による署名（手書きで訂正箇所の近くにフルネームを書く）をすることによって、訂正の意思を明示します。

最初の「1.支給番号」「2.未支給区分」「3.支給金額（短期訓練受講費）」の欄は空欄にします。

教育訓練施設の名称、講座名、受講開始年月日、受講修了年月日は、教育訓練実施者の発行する教育訓練修了証明書に記載されている内容を確認して記入します。

資格名は、短期訓練で取得した公的資格の名称を記入します。また、分類については、以下の区分に該当する番号（１～９）を記入します。

種別については、以下の区分に該当する番号（１～３）を記入します。

「受講費」の額は、教育訓練実施者の発行する教育訓練修了証明書（短期訓練受講費）に記載されている金額を確認して記入し、教育訓練経費に係る領収書またはクレジット契約証明書（または必要事項が付記されたクレジット伝票）の額と同一額であることを確認します。

なお、教育訓練経費の一部が教育訓練実施者から本人に対して還付される場合は返還金明細書に記載された返還額を差し引いた額を記入します。

申請年月日と申請者氏名を記入します。申請年月日はハローワークに出頭する日です。なお、押印は不要です。

「※処理欄」「備考」「決裁欄」は記入してはいけません。

支給申請書は口座振込みによって支給しますので、支給申請の際に本人名義の普通預（貯）金口座を届け出なければなりません。

しかし、短期訓練受講費の受給資格者は、雇用保険の基本手当、高年齢求職者給付金、特例一時金または日雇労働求職者給付金の支給を受けています。それと同じ口座に振り込まれますので届け出は不要です。

押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第208号）が、2020年（令和2年）12月25日に施行されたのに伴い、支給申請書の押印が廃止されました。