専門実践教育訓練給付金を申請するには、支給単位期間である6か月ごとに、教育訓練給付金支給申請書［様式第33号の2の4 教育訓練給付金（第101条の2の7第2号関係）支給申請書］を提出します。
１．教育訓練給付金支給申請書について
支給申請書の用紙が異なるので注意！
専門実践教育訓練給付金（50％分）については支給単位期間の末日の翌日から1か月以内に、住居所管轄のハローワークに「教育訓練給付金支給申請書」（様式第33号の2の4）を提出します。
なお、一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金の支給申請書は、専門実践教育訓練給付金と様式が異なりますので注意が必要です。また、専門実践教育訓練給付金の追加給付用の申請書も異なります。
PDFダウンロード
専門実践教育訓練給付金の「教育訓練給付金支給申請書」（様式第33号の2の4）の用紙は、教育訓練施設が受講証明書と同時に配布するのが原則ですが、こちらでダウンロードすることもできます。
２．支給申請書の記入と間違えた場合の訂正について
用紙は丁寧に取り扱うこと
支給申請書は、全国のハローワークをオンラインで結ぶ「ハローワークシステム」により、その内容をそのまま光学式文字読み取り装置（OCR）で直接読取を行います。用紙を汚したり、折り曲げたり、ホチキスでとめたり、とじ穴をあけたりしてはいけません。用紙の角を折り曲げるのも禁止です。
特に、四角□□□で表示された枠に記入する文字はOCRで読取を行いますので、記入枠からはみ出さないように大きめの文字により明瞭・丁寧に記入します。
記入方法、間違えた場合の訂正
提出する書類はすべて黒のボールペンまたは万年筆で記入します。
間違えたときは、訂正箇所を二重線で消し、自筆による署名（手書きで訂正箇所の近くにフルネームを書く）をすることによって訂正してください。
３．支給申請書の書き方（専門実践用、6か月ごとの支給申請）
１欄「被保険者番号」
１欄「被保険者番号」は、教育訓練給付金受給資格者証（教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証）に記載されている被保険者番号を記入します。右詰めで記入し、マスが余る場合は空欄にしてください。
なお、被保険者番号が16桁（2段／上6桁・下10桁）で記載されている場合は、下段の10桁だけを左詰めで記入します。10桁のうち、最初の4桁を最初の欄に、残りの6桁を「-」に続く真ん中の欄に記入し、最後の欄は空欄とします。
２欄「受講開始年月日」
２欄「受講開始年月日」は教育訓練施設が教育訓練を開始した日として証明する日です（本人が初めて出席した日ではありません）。必ず、教育訓練給付金受給資格者証、受講証明書または専門実践教育訓練修了証明書を確認してください。
元号コードの欄には、平成であれば「４」、令和であれば「５」の番号を記入します。年月日は西暦ではなく和暦で記入し、1桁の場合は10の位の部分に0を付加して2桁にして記入します。年月日で6桁になります。例えば、平成30年4月1日の場合は「４－３００４０１」、令和3年4月1日の場合は「５－０３０４０１」となります。
３欄「指定番号」、「教育訓練施設の名称」、「教育訓練講座名」
３欄「指定番号」とは、厚生労働大臣指定教育訓練の指定番号です。
３欄「指定番号」、「教育訓練施設の名称」、「教育訓練講座名」は、教育訓練給付金受給資格者証と、教育訓練実施者の発行する受講証明書または専門実践教育訓練修了証明書に記載されている内容を確認して記入します。なお、指定番号は右詰めで記入し、マスが余る場合は空欄にしてください。
４欄「支給単位期間」
４欄「支給単位期間」（6か月間）は、教育訓練実施者の発行する受講証明書に記載されている内容を確認して記入します。
元号コードの欄には、平成であれば「４」、令和であれば「５」の番号を記入します。年月日は西暦ではなく和暦で記入し、1桁の場合は10の位の部分に0を付加して2桁にして記入します。年月日で6桁になります。例えば、令和3年10月1日～翌年3月31日の場合は「５－０３１００１－０３３１」となります。
５欄「受講修了年月日」
５欄「受講修了年月日」は、教育訓練を修了した場合のみ記入し、修了していない場合は空欄にします。修了した場合は専門実践教育訓練修了証明書に記載されている年月日を確認して記入します。
元号コードの欄には、平成であれば「４」、令和であれば「５」の番号を記入します。年月日は西暦ではなく和暦で記入し、1桁の場合は10の位の部分に0を付加して2桁にして記入します。年月日で6桁になります。例えば、令和4年3月31日の場合は「５－０４０３３１」となります。
６欄「教育訓練経費」
６欄「教育訓練経費」は、今回の支給単位期間についての経費です。初回については入学料と6か月分の受講料の合計、2回目以降は6か月分の受講料です。
教育訓練経費の額は、教育訓練実施者の発行する受講証明書または専門実践教育訓練修了証明書に記載されている金額を確認して記入し、教育訓練経費に係る領収書またはクレジット契約証明書（または必要事項が付記されたクレジット伝票）の額と同一額であることを確認します。
なお、教育訓練経費の一部が指定教育訓練実施者から本人に対して還付される場合は返還金明細書に記載された額を差し引いた額を記入します。割引、還付、事業主からの補助等があった場合または将来ある場合、これらを反映した額にしてください。
右詰めで記入し、マスが余る場合は空欄にしてください。
教育訓練講座の受講をあっせんした販売代理店等及び販売員の名称
「教育訓練講座の受講をあっせんした販売代理店等及び販売員の名称」は、販売代理店と販売員がある場合だけ記入し、なければ空欄とします。
なお、教育訓練施設の台帳に登録されていない販売代理店等、販売員が記入されている場合や、講座受講をあっせんした販売代理店と販売員があるにもかかわらず記載がない場合は教育訓練給付金申請書が受理されないことがあります。この記載内容については後日ハローワークが調査を行い、確認することがあります。
署名
申請年月日と申請者氏名を記入します。申請年月日はハローワークに出頭する日です。なお、押印は不要です。
この下の「※公共職業安定所記載欄」「備考」「決裁欄」「※処理欄」は記入してはいけません。
４．補足説明
不正受給
申請は正しく行ってください。偽りの記載をして提出した場合は、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金の支給申請を行うことができなくなるばかりでなく、不正に受給した金額の返還と更にそれに加えて一定の金額の納付を命ぜられ、また詐欺罪として処罰されることがあります。
支給申請書と同時に配布される「教育訓練給付金支給申請書記載に当たっての注意事項」をよく読んで、支給申請書を記入します。
押印廃止
押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（令和2年厚生労働省令第208号）が、2020年（令和2年）12月25日に施行されたのに伴い、支給申請書の押印が廃止されました。
