雇用保険の被保険者

雇用保険の「日雇労働者」「日雇労働被保険者」とは何か、教育訓練給付との関係について

雇用保険の被保険者のうち日雇労働被保険者は教育訓練給付の対象ではなく、また、教育訓練給付の支給要件である支給要件期間に日雇労働被保険者であった期間は算入されません。

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1.日雇労働者とは

日雇労働者は、異なる事業主に日々雇用され極めて不安定な労働をしている労働者のことで、日々雇用される者または30日以内の期間を定めて雇用される者をいいます(雇用保険法第42条)。ただし、2か月連続で18日以上同一の事業主に雇用された者、同一の事業主に継続して31日以上雇用された者を除きます。

日雇労働で日々生計を立てている者が日雇労働者であり、他に生計を立てる手段があったり、臨時・内職的に日雇労働を行う場合は日雇労働者ではありません。

参考法令
雇用保険法 第42条

この節において日雇労働者とは、次の各号のいずれかに該当する労働者(前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び同一の事業主の適用事業に継続して三十一日以上雇用された者(次条第二項の認可を受けた者を除く。)を除く。)をいう。
一 日々雇用される者
二 三十日以内の期間を定めて雇用される者
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2.雇用保険の日雇労働被保険者

雇用保険法の被保険者は、年齢や就労の実態に応じて4種類に分類されています。

日雇労働者のうち、次のいずれかに該当する場合、年齢にかかわらずすべて日雇労働被保険者となり、雇用保険法の適用を受けます(雇用保険法第43条第1項)。失業したときは日雇労働求職者給付金が支給されます。

  • 特別区若しくは公共職業安定所の所在する市町村の区域(厚生労働大臣が指定する区域を除く。)又はこれらに隣接する市町村の全部又は一部の区域であつて、厚生労働大臣が指定するもの(以下この項において「適用区域」という。)に居住し、適用事業に雇用される者
  • 適用区域外の地域に居住し、適用区域内にある適用事業に雇用される者
  • 適用区域外の地域に居住し、適用区域外の地域にある適用事業であつて、日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて厚生労働大臣が指定したものに雇用される者
  • 雇用保険法施行規則第72条の規定により、その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所長に対して日雇労働被保険者任意加入の申請を行い、任意加入の認可を受けた者(任意加入による日雇労働被保険者)
雇用保険法 第43条第1項

被保険者である日雇労働者であつて、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「日雇労働被保険者」という。)が失業した場合には、この節の定めるところにより、日雇労働求職者給付金を支給する。
一 特別区若しくは公共職業安定所の所在する市町村の区域(厚生労働大臣が指定する区域を除く。)又はこれらに隣接する市町村の全部又は一部の区域であつて、厚生労働大臣が指定するもの(以下この項において「適用区域」という。)に居住し、適用事業に雇用される者
二 適用区域外の地域に居住し、適用区域内にある適用事業に雇用される者
三 適用区域外の地域に居住し、適用区域外の地域にある適用事業であつて、日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて厚生労働大臣が指定したものに雇用される者
四 前三号に掲げる者のほか、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けた者
雇用保険法施行規則 第72条

日雇労働者は、法第四十三条第一項第四号の認可を受けようとするときは、管轄公共職業安定所に出頭し、日雇労働被保険者任意加入申請書(様式第二十六号)に住民票の写し又は住民票記載事項証明書を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
2 前条第一項後段及び第二項の規定は、前項の日雇労働被保険者任意加入申請書の提出について準用する。
3 第一項の規定による申請を受けた管轄公共職業安定所の長は、当該申請をした日雇労働者に対し、法第四十二条各号のいずれかに該当することを証明することができる書類その他必要な書類の提出を命ずることができる。
参考リンク

雇用保険法第四十三条第一項第一号の規定に基づく特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域のうち厚生労働大臣が指定する区域(昭和58年2月12日労働省告示第7号)
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75173000

雇用保険法第四十三条第一項第一号の規定に基づく特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域に隣接する市町村の全部又は一部の区域であつて厚生労働大臣が指定するもの(昭和58年2月12日労働省告示第8号)
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75174000

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3.日雇労働被保険者と教育訓練給付

教育訓練給付対象者に含まれない

教育訓練給付対象者は、現在雇用保険に加入している一般被保険者または高年齢被保険者である在職者と、一般被保険者または高年齢被保険者であった離職者に限られます。日雇労働被保険者は、教育訓練給付対象者に含まれません(雇用保険法60条の2第1項)。

現在、日雇労働被保険者であっても(または日雇労働被保険者であった期間があったとしても)、教育訓練の受講開始日の1年前までに一般被保険者または高年齢被保険者であった場合は教育訓練給付の対象となります。

支給要件期間に含まれる

また、教育訓練給付金の支給を受けるための要件である支給要件期間に、日雇労働被保険者であった期間は含まれません。つまり、日雇労働被保険者として雇用保険に加入していたとしても、教育訓練給付については雇用保険に加入していなかったのと同じ扱いになります

4.一般被保険者等への切り替え

一般被保険者または高年齢被保険者

日雇労働被保険者が、同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用された場合または2か月連続で各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合は、一般被保険者(65歳以上の場合は高年齢被保険者)となります。一般被保険者等に切り替えられた者は、他の事業主の適用事業に日雇労働者として雇用されても、一般被保険者等として扱います。

継続して31日以上雇用されたとは、実際に労務を提供した日が連続することのみをいうのではなく、労務を提供しなかった日も含めて、雇用契約関係にあることが、間隔を空けることなく31日以上連続することをいいます。

事業主は、切替えを行うべき日の属する月の翌月10日までに、当該被保険者に関する資格取得届と当該被保険者の被保険者手帳をその事業所の所在地を管轄するハローワークに提出します。

短期雇用特例被保険者

季節的業務に雇用され、または季節的に雇用される日雇労働被保険者については、おおむね一般被保険者等として受給資格を取得することが困難であると認められるので、一般被保険者等とはなりません。ただし、その雇用期間が4か月以内の所定の雇用予定期間を超えるに至った場合であって、その超えるに至った月及びその前月の雇用の実態が切替えの要件に該当するときは、その翌月の最初の日において短期雇用特例被保険者に切り替えます。

5.日雇労働被保険者資格継続の認可

日雇労働被保険者が一般被保険者等への切替えの要件には該当するが、その実態は、あくまで浮動性が強い日雇労働者についてはかえって保護に欠ける結果を生ずることがあります。そこで、日雇労働被保険者が日雇労働被保険者資格継続の認可を受けたときは、切り替えをせず日雇労働被保険者として継続することができます。

認可を受けようとする者は、「雇用保険日雇労働被保険者資格継続認可申請書(様式第28号)」に被保険者手帳を添えて、本人の住所または居所を管轄するハローワークまたは事業所の所在地を管轄するハローワークに、当該事業所の事業主を経由して提出します。

認可の有効期間は最長で申請から6か月であり、一の事業主の下において一般被保険者等として固定することができないような就労実態が継続している場合でない限り延長されません。また、同一事業主に継続的に雇用される実態がありながら認可を繰り返し、日雇労働被保険者として取り扱いを続けることはできません。

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教育訓練給付金.JP