専門実践教育訓練給付金申請手続き

専門実践教育訓練給付金の追加給付「支給申請期間1か月以内」について

専門実践教育訓練給付金の追加給付は条件を満たした日の翌日から起算して1か月以内に申請します。すべての条件を満たした日から1か月以内ですが、1年以内に雇用されることが困難な場合も同様です。

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1.追加給付の支給申請期間

専門実践教育訓練給付金の受給資格の確認を受け、専門実践教育訓練を修了した者のうち、特定の条件(訓練の修了+資格取得等+就職)を満たす場合には専門実践教育訓練給付金の追加給付の支給を受けることができます。

専門実践教育訓練給付金の追加給付については、追加給付の条件(訓練の修了+資格取得等+就職)をすべて満たした日の翌日から起算して1か月以内に申請をしなければなりません(支給申請期間)。

3つの条件を満たした日の翌日から1か月以内

  • 専門実践教育訓練を修了したこと
  • 当該専門実践教育訓練修了前または修了から1年以内にあらかじめ当該専門実践教育訓練で定められた資格の取得等をしたこと
  • 当該専門実践教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に一般被保険者等として雇用された、または雇用されていること

ただし、支給申請期限の日が行政機関の休日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに12月29日から翌年1月3日までの日)に当たる場合には、その行政機関の休日の翌日が申請期間の末日とみなされます。

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2.教育訓練の修了日に就職していない場合

訓練修了、資格取得等、就職の順の場合

当該専門実践教育訓練を修了のうえ、当該専門実践教育訓練において予定されていた資格取得等をした後で、雇用保険の一般被保険者等として雇用された場合、その就職した日が訓練修了日の翌日から1年以内であれば追加給付の条件を満たします。

この場合の支給申請期間は、雇用された日の翌日から起算して1か月以内です。

訓練修了、就職、資格取得等の順の場合

当該専門実践教育訓練を修了のうえ、雇用保険の一般被保険者等として雇用された後で、当該専門実践教育訓練において予定されていた資格取得等をした場合、その資格取得等をした日が訓練修了日の翌日から1年以内であれば追加給付の条件を満たします。

この場合の支給申請期間は、資格取得等をした日の翌日から起算して1か月以内です。

なお、もともと受講開始時に受験が予定された最初の試験が訓練修了日の翌日から1年以内に無い場合はハローワークに相談してください。

資格取得等、訓練修了、就職の順の場合

当該専門実践教育訓練の修了の前に、当該専門実践教育訓練において予定されていた資格取得等をした場合、訓練修了日の翌日から1年以内に一般被保険者等として雇用されれば、追加給付の条件を満たします。

この場合の支給申請期間は、雇用された日の翌日から起算して1か月以内です。

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3.教育訓練修了時に就職している場合

就職、訓練修了、資格取得等の順の場合

当該専門実践教育訓練を修了した時点で雇用保険の一般被保険者等として雇用されている場合、訓練修了日の翌日から1年以内に、当該専門実践教育訓練において予定されていた資格取得等をすれば、追加給付の条件を満たします。

この場合の支給申請期間は、資格取得等をした日の翌日から起算して1か月以内です。

就職、資格取得等、訓練修了の順の場合

当該専門実践教育訓練を修了する前に雇用保険の一般被保険者等として雇用されていた人が、訓練修了の前に当該専門実践教育訓練において予定されていた資格取得等をした場合、訓練修了をもって追加給付の条件を満たします。

この場合の支給申請期間は、当該専門実践教育訓練を修了した日の翌日から起算して1か月以内です。

資格取得等、就職、訓練修了の順の場合

当該専門実践教育訓練を修了する前に、当該専門実践教育訓練において予定されていた資格取得等をしていた人が、訓練修了の前に雇用保険の一般被保険者等として雇用された場合も、訓練修了をもって追加給付の条件を満たします。

この場合の支給申請期間は、当該専門実践教育訓練を修了した日の翌日から起算して1か月以内です。

4.修了後1年以内の就職が困難な場合の申請期間

専門実践教育訓練を受け、修了した日の翌日から起算して1年以内に雇用されることが困難な場合、やむを得ない事情があれば1年以内でなくても、追加給付の支給を受けられる場合があります。

この場合は雇用された日の翌日から起算して1か月以内が申請期間となります(教育訓練の修了から1年以上経過していてもかまいません)。

感染症で資格取得等ができなかった場合

本人がインフルエンザ等の感染症に感染し、当該専門実践教育訓練の修了年度に実施される資格の取得等に必要な試験を受けることが出来なかった場合は、受講修了年度の次年度の資格試験等を受けて資格取得等し、受講修了年度の翌々年度当初までに一般被保険者等として就職すれば支給申請が可能です。

支給申請期間は、一般被保険者等として就職した日の翌日から起算して1か月以内です。

法科大学院を修了し、法曹資格を得る場合

受講修了年度の翌年度の司法試験後に司法修習を開始した後、受講修了年度の翌々年度の司法修習生の考試を修了し、翌翌々年度当初までに一般被保険者等として就職した場合も支給申請が可能です。

支給申請期間は、一般被保険者等として就職した日の翌日から起算して1か月以内です。

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教育訓練給付金.JP