社労士試験対策

【社労士過去問】国庫負担、雑則(令和元年問7-E、平成24年問7-B,E、平成23年問7-E、平成22年問7-A)

社会保険労務士試験・雇用保険法の過去問の解説です。テーマは「国庫負担、雑則」です。この分野からは過去に令和元年択一問7選択肢E、平成24年択一問7選択肢B,E、平成23年択一問7選択肢E、平成22年択一問7選択肢Aで出題されています。

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1.社労士過去問分析

「国庫負担、雑則」の論点

「国庫負担、雑則」については、次の論点を押さえておくとよいでしょう。

  • 教育訓練給付は国庫負担はない。国庫は、毎年度、予算の範囲内において、就職支援法事業に要する費用(職業訓練受講給付金に要する費用を除く)及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費を負担する。
  • 国庫は、毎会計年度において、労働保険特別会計の雇用勘定の財政状況を踏まえ、必要がある場合には、当該会計年度における失業等給付及び職業訓練受講給付金の支給に要する費用の一部に充てるため、予算で定めるところにより、その費用の一部を負担することができる。
  • 厚生労働大臣は雇用保険法の施行に関する重要事項について決定しようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。労働政策審議会は、厚生労働大臣の諮問に応ずるほか、必要に応じ、雇用保険事業の運営に関し、関係行政庁に建議し、又はその報告を求めることができる。
  • 求職者給付又は就職促進給付の支給を受ける者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。教育訓練給付の支給を受ける者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができない。

当サイト解説記事

社労士試験について

社会保険労務士試験について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

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2.令和元年択一問7選択肢E

令和元年(2019年実施、第51回)社労士試験、択一式試験・雇用保険法問7の選択肢Eです。

問題

択一式試験・雇用保険法(選択肢Eのみ抜粋)

〔問 7〕雇用安定事業及び能力開発事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 国庫は、毎年度、予算の範囲内において、就職支援法事業に要する費用(雇用保険法第66条第1項第4号に規定する費用を除く。)及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費を負担する。

注:「雇用保険法第66条第1項第4号」は改正により現在は「雇用保険法第66条第1項第5号」となっています。

正解

選択肢Eの記述は正しいです。

解説

就職支援法事業

就職支援法とは、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」のことであり、就職支援法事業は、雇用保険法第64条の職業訓練に関する事業のことです。

就職支援法事業と、職業訓練受講給付金の支給は雇用保険の能力開発事業として実施されています。

参考法令
雇用保険法 第64条

政府は、被保険者であつた者及び被保険者になろうとする者の就職に必要な能力を開発し、及び向上させるため、能力開発事業として、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第四条第二項に規定する認定職業訓練を行う者に対して、同法第五条の規定による助成を行うこと及び同法第二条に規定する特定求職者に対して、同法第七条第一項の職業訓練受講給付金を支給することができる。

事務の執行は国庫負担

就職支援法事業に要する費用及び雇用保険事業全般の事務の執行に要する経費は、毎年度、予算の範囲内において国庫が負担するものとされています。ただし、職業訓練受講給付金に要する費用は雇用保険法第66条第1項第5号により2分の1と定められているため除かれています。

このことは雇用保険法第66条第6項に規定されており、選択肢Eの記述は正しいと言えます。

参考法令
雇用保険法 第66条第6項

国庫は、前各項に規定するもののほか、毎年度、予算の範囲内において、第六十四条に規定する事業(第六十八条第二項において「就職支援法事業」という。)に要する費用(第一項第五号に規定する費用を除く。)及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費を負担する
雇用保険法 第66条第1項第5号

第六十四条に規定する職業訓練受講給付金の支給については、当該職業訓練受講給付金に要する費用の二分の一
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3.平成24年択一問7選択肢B

平成24年(2012年実施、第44回)社労士試験、択一式試験・雇用保険法問7の選択肢Bです。

問題

択一式試験・雇用保険法(選択肢Eのみ抜粋)

〔問 7〕雇用保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 労働政策審議会は、厚生労働大臣の諮問に応ずるだけでなく、必要に応じ、雇用保険事業の運営に関して、関係行政庁に建議し、又はその報告を求めることができる。

正解

選択肢Bの記述は正しいです。

解説

労働政策審議会は厚生労働省の審議会の一つです。

厚生労働大臣は、雇用保険法の施行に関する重要事項について決定しようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会に諮問しなければなりません。また、労働政策審議会は、必要に応じて雇用保険事業の運営に関し、関係行政庁に建議し、又はその報告を求めることができます。

選択肢Bの記述は雇用保険法第72条第2項のとおりであり正しいと言えます。

参考法令
雇用保険法 第72条第2項

労働政策審議会は、厚生労働大臣の諮問に応ずるほか、必要に応じ、雇用保険事業の運営に関し、関係行政庁に建議し、又はその報告を求めることができる。

4.平成24年択一問7選択肢E

平成24年(2012年実施、第44回)社労士試験、択一式試験・雇用保険法問7の選択肢Eです。

問題

択一式試験・雇用保険法(選択肢Eのみ抜粋)

〔問 7〕雇用保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 雇用保険法においては、国庫は、同法第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給に要する費用の一定割合を負担することとされている。

正解

選択肢Eの記述は正しいです。

解説

職業訓練受講給付金は雇用保険の能力開発事業として実施されています。実際には、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」により実施されており、特定求職者が職業訓練を受講したときに生活支援として月10万円支給するものです。

参考法令
雇用保険法 第64条

政府は、被保険者であつた者及び被保険者になろうとする者の就職に必要な能力を開発し、及び向上させるため、能力開発事業として、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第四条第二項に規定する認定職業訓練を行う者に対して、同法第五条の規定による助成を行うこと及び同法第二条に規定する特定求職者に対して、同法第七条第一項の職業訓練受講給付金を支給することができる。

職業訓練受講給付金の支給については、当該職業訓練受講給付金に要する費用の2分の1(ただし、割合については年度によって暫定措置がある)を国庫が負担するものとされています。このことは雇用保険法第66条第1項第5号に規定されており、選択肢Eの記述は正しいと言えます。

参考法令
雇用保険法 第66条第1項第5号

国庫は、次に掲げる区分によつて、求職者給付(高年齢求職者給付金を除く。第一号において同じ。)及び雇用継続給付(介護休業給付金に限る。第三号において同じ。)、育児休業給付並びに第六十四条に規定する職業訓練受講給付金の支給に要する費用の一部を負担する。

五 第六十四条に規定する職業訓練受講給付金の支給については、当該職業訓練受講給付金に要する費用の二分の一

5.平成23年択一問7選択肢E

平成23年(2011年実施、第43回)社労士試験、択一式試験・雇用保険法問7の選択肢Eです。

問題

択一式試験・雇用保険法(選択肢Eのみ抜粋)

〔問 7〕雇用保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 雇用保険事業の事務の執行に要する経費については、国庫が、毎年度、予算の範囲内において負担するものとされている。

正解

選択肢Eの記述は正しいです。

解説

教育訓練給付は国庫負担はない

教育訓練給付は国庫負担はなく、事業主及び被保険者が負担する雇用保険料だけで実施しています。

雇用保険の失業等給付のうち、高年齢求職者給付金、就職促進給付、教育訓練給付、高年齢雇用継続給付、雇用保険二事業(就職支援法事業を除く)の5つの費用については国庫負担がありません。

事務の執行は国庫負担

雇用保険事業全般の事務の執行に要する経費は、毎年度、予算の範囲内において国庫が負担するものとされています。このことは雇用保険法第66条第6項に規定されており、選択肢Eの記述は正しいと言えます。

参考法令
雇用保険法 第66条第6項

国庫は、前各項に規定するもののほか、毎年度、予算の範囲内において、第六十四条に規定する事業(第六十八条第二項において「就職支援法事業」という。)に要する費用(第一項第五号に規定する費用を除く。)及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費を負担する

6.平成22年択一問7選択肢A

平成22年(2010年実施、第42回)社労士試験、択一式試験・雇用保険法問7の選択肢Aです。

問題

択一式試験・雇用保険法(選択肢Aのみ抜粋)

〔問 7〕雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 教育訓練給付に要する費用については、原則として、その8分の1を国庫が負担するものとされている。

正解

選択肢Aの記述は誤りです。

解説

教育訓練給付は国庫負担なし

雇用保険の事業に関する費用は、事業主と被保険者が負担する雇用保険料と国庫負担でまかなわれています。その負担割合は雇用保険法第66条~第68条に規定されています。

教育訓練給付は国庫負担はなく、事業主及び被保険者が負担する雇用保険料だけで実施しています。したがって、選択肢Aの記述は誤りです。ちなみに、選択肢Aの記述にある「8分の1を国庫が負担する」のは雇用継続給付と育児休業給付です。

教育訓練支援給付金も国庫負担なし

この点について、教育訓練支援給付金についてはその給付の趣旨が求職者給付の基本手当とほぼ同じであるため、国庫負担が無いのはおかしいのでは?という議論があるようですが、今のところ教育訓練支援給付金についても国庫負担はありません。

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教育訓練給付金.JP