【ベビーファースト運動】子育て世代の孤立を防ぎ、育児とキャリアの両立を支援する

ベビーファースト運動と教育訓練給付金制度は、「子育て世代の孤立を防ぎ、育児とキャリアの両立を支援する」という共通の理念で深く結びついています。妊娠・出産・育児等で離職した場合には適用対象期間を最大20年間延長できる特例があり、子育てが落ち着いた後のキャリア再挑戦も手厚く後押しします。

１．「ベビーファースト」の本質と社会的背景

ベビーファースト運動とは何か？

「ベビーファースト運動」は、主に公益社団法人日本青年会議所（日本JC）が主導して全国で展開している社会運動です。企業、自治体、団体、個人が「ベビーファースト宣言」を行い、子育て世代に優しい社会づくりに向けた具体的なアクションを推進しています。

ベビーファースト運動は、2026年1月に日本青年会議所から一般社団法人ベビーファースト協会に移管されました。

具体的には以下のような理念と目標が掲げられています。

• 子育て世代の孤立防止：地域や企業が温かく見守り、子育て中の親が孤立しない環境を作る。
• 仕事と育児の両立支援：フレキシブルな働き方の推進や、育児中の学習・キャリア継続の理解促進。
• 社会全体の意識改革：「子どもは社会の宝」として、社会全体で育児を支えるカルチャーの醸成。

ベビーファースト運動賛同宣言

当サイトは、ベビーファースト運動に賛同し、活動宣言を行いました。運動への参画宣言を通じて、育児中の受講者が安心して学べる環境づくりと子育て世代に向けた教育訓練給付金制度のより分かりやすい情報発信を約束しています。

子育て世代が安心して働き、安心して成長し続けられる制度の普及・啓発
リスキリングとキャリア支援の啓発活動を通じて、社会全体にベビーファーストの輪を広げます。

自治体における赤ちゃんファースト

行政の施策としてベビーファースト（赤ちゃんファースト）という言葉が使われるケースも増えています。代表的な例として東京都出産・子育て応援事業があります。

これは、妊娠・出産・子育て期にわたり、保健師等による面談や相談支援を行うとともに、育児用品や家事支援・ベビーシッターサービス等と交換できるポイント（10万〜13万円相当など）を提供する事業です。国が全国展開する出産・子育て応援交付金や妊婦のための支援給付とも連動しており、経済的支援と精神的支援を一体的に提供しています。

子育て世代が直面するキャリアの壁

ベビーファースト運動が強く提唱される背景には、子育て世代が直面する時間の制約とキャリアに対する焦りがあります。

• 時間的制約：ワンオペ育児やフルタイム勤務への復帰による時間不足。
• 経済的不安：育児費用の増加に加え、スキル不足による復職後の収入低下懸念。
• スキル陳腐化への焦り：育児休業中や離職中に、職場のデジタル化や業界動向から取り残される感覚。

２．ベビーファーストと教育訓練給付金の関連性

このような状況において、単に育児用品を支援するだけでなく、子育て中の親が自分自身の未来に投資し、スキルアップや資格取得を図るためのバックアップを提供することが求められています。そこで重要な役割を果たすのが「教育訓練給付金制度」です。

子育て世代のキャリア分断を防ぐ理念の一致

ベビーファースト運動の目的は、単に、赤ちゃんを連れて出かけやすくすることだけではありません。親になったからといって、自分の夢やキャリア、学習欲求を諦めなくてよい社会を作ることが真の目的です。

一方、教育訓練給付金制度は、労働者がライフステージの変化（結婚、妊娠、出産、育児など）に左右されず、主体的に学び続けることを後押しする制度です。

両者が重なり合うことで、育児に専念する時期と学び・働く時期を対立させるのではなく、グラデーションのように共存させるライフスタイルが可能になります。

適用対象期間の延長

通常、雇用保険を脱退（離職）した方が教育訓練給付金を受けるには、離職日から1年以内に講座を受講開始する必要があります。

しかし、妊娠、出産、育児（18歳未満の子の育児）などの理由により、引き続き30日以上教育訓練を受講開始できない場合は、ハローワークに申請を行うことで、適用対象期間を最大20年間まで延長することができます。

通常であれば離職1年で給付金の権利が消滅しますが、退職時にハローワークで「適用対象期間の延長申請」を行っていれば、子どもが幼稚園や小学校に入学したタイミング（離職から数年後）で給付金を活用して資格取得スクールに通うことが可能になります。退職後最大20年以内であれば給付金を利用できる可能性があります。

もし当時に申請を行っていなかった場合でも、過去の雇用保険加入状況やお住まいの自治体独自のひとり親・求職者支援制度（求職者支援制度など）が利用できる場合がありますので、一度ハローワークの窓口でご相談されることをお勧めします。

育休中のリスキリング（学び直し）

近年、育児休業中の時間を活用してプログラミングやマーケティング、士業資格などの学習を行う「育休リスキリング」が関心を集めています。

ベビーファーストの観点から見れば、育休中の学習は、復職後の短時間勤務（時短勤務）でも高い生産性を発揮するための準備や在宅ワークが可能な職種への社内異動・転職のための準備として非常に有効です。

在職中のまま育休を取得している会社員の場合、雇用保険に加入し続けているため、教育訓練給付金をそのまま利用できます。指定講座を受講修了すれば、費用の20%〜80%が戻ってくるため、育休中の家計の負担を大幅に軽減しながら自己投資を行えます。

企業・自治体のベビーファースト宣言と人材育成

ベビーファースト運動に参画する企業（ベビーファースト宣言企業）が増加しています。優良な企業では、自社の福利厚生として育休中の社員への教育訓練給付金制度の案内や指定講座の受講費用の差額補填などをセットで提供しています。

• 企業のメリット：育休復帰率の向上、優秀な人材の離職防止、育休中のスキルアップによる復職後の即戦力化。
• 従業員のメリット：会社と国の両方からバックアップを受けながら、安心してキャリアを維持・向上できる。

このように、ベビーファーストという運動・思想が土台となり、教育訓練給付金という具体策・資金援助が組み合わさることで、実効性の高い支援エコシステムが作られています。

３．子育て中の親のための生活支援

教育訓練支援給付金

専門実践教育訓練を受ける一定の条件を満たした失業者に対しては、受講費用の一部給付だけでなく、受講期間中の生活を支える「教育訓練支援給付金」（基本手当日額の60%相当）が支給される仕組みもあります。

失業状態のまま子育てと専門学校等への通学を両立する場合、この支援給付金があることで、生活費の心配を減らしながら勉強に集中することが可能となります。

高等職業訓練促進給付金

母子家庭・父子家庭（ひとり親家庭）の保護者が看護師や介護福祉士、ITエンジニアなどの資格を取得する際には、こども家庭庁が管轄する「高等職業訓練促進給付金」という制度もあります。

ベビーファーストの観点からは、特に経済的基盤が脆弱になりがちなひとり親家庭に対し、これらの制度を組み合わせて提示することが重要視されています。

４．子育て世代に人気の高い講座カテゴリ

在宅勤務・フレキシブルワークを可能にする講座

子どもの急な発熱や行事に対応しやすい「リモートワーク（在宅勤務）」を希望する保護者に圧倒的な人気を誇るのが、WEB・IT系の講座です。

民間の実践的ITスクールは受講料が30万〜80万円程度と高額なケースが多いですが、専門実践教育訓練に指定されているスクールであれば、最大70〜80%（数十万円単位）のバックを受けることができ、実質負担を大幅に削減できます。

• 対象資格・分野：Webデザイン、UI/UXデザイン、Pythonプログラミング、データサイエンス、Webマーケティングなど。
• 適用できる給付金：一般教育訓練給付金（20%）、特定一般（40〜50%）、専門実践（50〜80%）

地域や時間を問わず活躍できる講座

全国どこに引越ししても仕事が見つかりやすく、パートタイムや時短勤務のニーズが高い資格も人気です。通信講座（eラーニング）で学べるものが多く、子どもの寝かしつけ後やスキマ時間を活用して自宅で自分のペースで勉強を進められます。

• 対象資格：医療事務、調剤薬局事務、登録販売者、介護職員初任者研修、社会福祉士、保育士、行政書士、社会保険労務士など。

５．企業と自治体が果たすべき「ベビーファースト×リスキリング」の役割

企業が取り組むべき具体策

ベビーファースト宣言を行っている企業、あるいはこれから目指す企業は、以下のような施策を導入することで、社内の子育て世代のエンゲージメントと生産性を大幅に向上させることができます。

• 育休前・育休中のキャリアカウンセリング実施
  育休に入る社員に対して、復職後のキャリアイメージを共有し、必要に応じて教育訓練給付金の制度や指定講座の情報を共有する。
• 受講費用の自己負担分の補助制度（社内奨学制度）
  国の教育訓練給付金（例：20%支給）でカバーしきれない残りの自己負担分について、会社が一部を補助する仕組みを構築する。
• 学習時間の確保に向けた柔軟な勤務制度
  復職後も受講や試用期間を乗り切れるよう、フレックスタイム制、短時間勤務制度、残業免除などを徹底する。

自治体が取り組むべき具体策

自治体においては、東京都の赤ちゃんファーストのように単に物品・ポイントを配るだけでなく、地域のハローワークや民間教育機関と連携した子育て世代向けリスキリング相談窓口の設置が期待されています。

• 産後ケア・相談事業との連携
  乳幼児健診やバースデーサポートの面談時に、子育てが一段落した後の働き方や学び直しに関するパンフレットや案内を配布する。
• ベビーシッター利用補助との組み合わせ
  教育訓練の受講中や試験受験時に利用できるベビーシッター補助券などを交付し、物理的に学習時間を確保できるようにする。

６．ベビーファーストな環境整備と公的経済支援

「ベビーファースト」という思想は、単に子どもや赤ちゃんを優遇しようという提案ではありません。「子どもを育てるという尊い営みを行っている人々が、社会から孤立せず、経済的にも精神的にも満たされ、自分らしい生き方を追求できる社会を作ろう」という温かい社会運動です。

そして「教育訓練給付金制度」は、その理念を現実のものにするための強力な経済的・制度的基盤です。受講費用の最大20%〜80%を国が支援する仕組みや、子育て期に配慮した最大20年の適用延長特例は、挑戦するすべてのお父さん・お母さんへの強いエールです。